内容証明

法律トラブルに巻き込まれたら内容証明を使いましょう

日常生活ではさまざまなトラブルがつきものです。でも泣き寝入りしていても始まりません。

あなたのトラブルは内容証明によって解決するかもしれません。あなたも内容証明を送ってみませんか？

• クーリングオフをしたい
• マルチ商法の契約解除をしたい
• 名誉毀損の損害賠償請求をしたい
• オークション詐欺を解約したい
• セクハラ、パワハラを止めさせたい
• 立退き料を請求請求したい
• 内縁関係を解消したい
• 貸したお金を返してほしい
• マンションの住人の騒音を何とかしたい
• 不当な解雇を取消ほしい
• 未払い賃金を払ってほしい

このようなお困りごとがありましたら、内容証明を検討してみるのもよいかもしれません。毎日悩むよりも、まずは専門家にご相談下さい。

内容証明（内容証明郵便）とは

内容証明とはあなたの意思表示を公的に証明してくれる制度です。正しくは内容証明郵便といいます。では、内容証明郵便では何ができるのでしょうか？

内容証明郵便には法的な拘束力まではありませんが、証拠能力が高いため、あなたが抱える問題を解決する上で強い武器となります。

たとえば、貸したお金を返してほしいと口頭で伝えた場合、この事実を裁判所で主張しても物的証拠がありません。手紙で相手に返してほしいと送っても、相手がそんな手紙は知らないと主張すればその内容を覆すのは容易ではありません。

そこで内容証明郵便で配達証明を付けて相手に返してくれと通知することにより、相手に意思表示した内容と、配達された事実が証明できるため、裁判上の強力な証拠となります。

また、内容証明は裁判などの法的手続きをとるよりも格段に費用が安く、低廉な費用で利用することができます。

もし日常のトラブルに悩まされているならば、内容証明郵便を活用してみるのもよいでしょう。

内容証明のメリット、デメリット

内容証明にはメリットとデメリットがあります。これらを正しく理解して、内容証明の制度を活用すべきでしょう。

・内容証明を使う場合のメリット

1.心理的圧迫を与える

相手に内容証明郵便で送付することにより、強力な心理的プレッシャーを与えることができます。トラブル内容によっては内容証明郵便だけで解決する場合もあります。

2.証拠能力が高い

内容証明郵便に配達証明を追加することにより、内容の証明と到達の証明ができます。日本では到達主義を採用しているため、これらの証明により相手に対する意思表示が到達したことを裁判上の証拠として主張することができます。

3.安価に利用できる

裁判手続きなどに比べ、廉価な費用で利用することができます。

4.迅速に手続きを利用できる

訴訟手続きや法的措置のように厳格な手続きは定められておらず、手続きに関する期間の定めもないため、すぐに利用することができます。

・内容証明を使う場合のデメリット

1.法的な拘束力がない

意思表示の到達を主張することはできますが、相手に強制させるまでの効力はありません。法的に強制させるには訴訟手続きなどを行う必要があります。

2.逆効果になる場合がある

トラブルの内容によっては相手の態度を硬化させる場合があります。

3.行方不明者には対処できない

相手の住所が分からなければ送付することができません。行方不明者対して法的手段をとるには訴訟手続きで公示送達などを行う必要があります。

内容証明は、自分で作成することもできますが、内容や手続きに不手際があると有効な裁判上の証拠とならないことになりますので、専門家に依頼した方がよいでしょう。

内容証明についての詳しい内容は、当事務所にお尋ねください。