会社継続登記（解散会社復活）

会社継続登記（解散会社復活）を行うには

解散した会社を復活させるお手伝いを致します。

一定の理由により解散した会社（株式会社、一般社団法人、有限会社、合同会社）や、法務局の職権でみなし解散となった会社（株式会社、一般社団法人）は、会社法の手続きに従い、会社継続（会社の復活）をさせることができます。

解散した会社や、「みなし解散」された会社は、そのままでは会社の事業ができないため、事業活動を行うには、会社の継続登記により会社を復活させる必要があります。

会社の継続登記（解散会社復活）について、次のようなお困りごとはありませんか。

このような場合は、司法書士が、会社継続登記に必要な書類の作成から法務局への登記申請までを一括サポートしますので、司法書士にご相談下さい。

会社継続登記（解散会社復活）の流れ

会社継続登記（解散会社復活）は、会社の状態にもよりますが、基本的に以下の流れで進みます。

復活をさせたい会社がみなし解散の会社の場合は、清算人の登記などが必要になります。また、自ら解散をした会社は継続登記の期限はありませんが、みなし解散となった会社の場合は3年以内に継続登記をする必要があります。

会社の継続登記（会社復活）ができるかどうかの判断

会社が継続登記で復活できるかどうかは、その会社の解散事由などによって決まります（会社法第473条）。

なお、合併による解散、破産手続開始の決定、裁判所の解散命令による解散、解散の訴えによる解散の場合は、継続登記を行うことはできません（会社法第473条、会社法第471条）。

会社の継続登記と同時に行う登記

法務局に会社の継続登記を申請する場合は、あわせて次の登記申請も行う場合があります。

上記の手続きのほか、会社代表者の実印登録の届出や、法人印鑑カードの発行手続なども必要になることがあります。

会社継続登記（解散会社復活）のまとめ

解散している会社は、株主総会や社員総会での会社継続決議と、法務局への会社の継続登記を経て、会社を解散前の状態に復活させて事業を再開することができます。

会社が解散状態のままだと、会社登記事項証明書に解散している旨が記載されているため、会社は事業を行うことができません。

当事務所では、株主総会議事録、社員総会議事録、新しい定款の作成から法務局への登記申請代理まで、会社継続登記に関する手続きを一括してサポートしておりますので、会社継続登記をご検討の際は、お気軽にご相談ください。

会社継続登記（解散会社復活）のご相談は

まずは、お電話またはメールにてお問い合わせ下さい。ご予約により土曜、日曜、深夜のご相談も承っております。

当事務所へのアクセス

当事務所にご相談頂く場合の手順

まずはお電話、メールなどでご連絡下さい

当事務所では相談専用無料ダイヤルをご用意しております。０１２０－５５４－５５９までお電話ください。予約制でのご相談の受け付けております。ご予約後、ご来所日にご持参頂く書類をご案内いたします。

※遠方のお客様については出張での相談も受け付けております。また、メールでのお問い合わせについては２４時間受け付けておりますので、ご利用ください。翌営業日にご連絡させて頂きます。

ご相談当日、司法書士が内容を伺います

司法書士が誠実、丁寧に対応いたします。ご相談内容により、事前にご持参頂くようご案内した書類などがありましたら、それらも確認をさせて頂きます。

なお、司法書士は法令により本人確認義務が定められていますので、当日は運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど本人確認書類の確認をさせて頂きます。

お客様より、登記する内容を伺ったうえで、国に納付する登録免許税、実費、報酬などの説明を丁寧に分かりやすくご案内します。

法務局での会社の継続登記の申請

司法書士が登記する内容を確認し、登記に必要な書類をご案内し、書類一式をお預かりします。全ての書類が揃ったことを確認したうえで、司法書士が法務局に会社の継続登記を代理申請します。

会社の継続登記完了書類のご返却

会社の継続登記が無事完了致しましたら、ご連絡を差し上げます。また、会社の継続登記により交付されました書類、会社の継続登記申請のためにお預かりした書類のうち原本還付された書類などをお渡し致します。