会社変更登記

会社の変更登記（商業登記）は忘れずに

会社の変更登記はお早めに！

株式会社・合同会社・一般社団法人・有限会社などが、役員変更や会社住所変更などにより、会社の登記内容に変更が生じた場合は、法務局に会社の変更登記を申請して、法務局に変更内容を登録しなければなりません。

会社の変更登記は法律上の義務であり、登記をせずに放置していると100万円以下の過料（反則金）が科せられますので、注意が必要です。

会社の変更登記手続きついて、次のようなお困りごとはありませんか。

会社の変更登記は、一部を除き、変更から２週間以内に法務局に登記申請をしないと、100万円以下の過料（反則金）が科せられる場合があります。

会社の変更登記を行うときは、司法書士が、登記申請書類の作成から登記申請までを行いますので、司法書士にご相談下さい。

会社の変更登記手続の流れ

会社の変更登記手続の流れは、基本的には以下の流れで進みます。

会社の変更登記を行わずに放置している場合は、会社法上の義務違反となり、会社代表者に100万円以下の過料（反則金）が科せられる可能性があります。

どのようなときに会社の登記を申請すべきか

会社の登記すべき事項については、会社法や一般社団法人及び一般財団法人に関する法律などの法律により定められています。

会社の変更登記には、登記の申請期限が定められている場合が多いことから、書類の事前準備と申請までのスケジュール管理が必要になります。

会社登記が義務化されている理由

会社は設立後、法務局に会社名や会社住所、役員の情報など、会社の重要な情報を、法務局の法人登記簿に登録をしています。

法人登記簿は公開されており、取引の相手方が登記簿の内容を信用して安心して取引ができるよう、会社には、会社の内容を正確に法人登記簿に反映させるよう、罰則規定を設けて、会社登記を義務化しています。

このため、会社の登記をせずに放置しておくと100万円以下の過料（反則金）が科せられることになります。

会社変更登記のまとめ

株式会社、合同会社、一般社団法人、有限会社などの会社は、会社の登記が必要な変更が発生したときは、法務局に会社の変更登記を申請することが義務付けられています。

会社の登記は期限が定められているため、事前に、登記までのスケジュールを計画し、必要書類や申請書類を準備しておく必要があります。

当事務所では、株主総会議事録、社員総会議事録、新しい定款の作成から法務局への登記申請代理まで、会社登記に関する手続きを一括してサポートしておりますので、会社登記をご検討の際は、お気軽にご相談ください。

会社変更登記のご相談は

まずは、お電話またはメールにてお問い合わせ下さい。ご予約により土曜、日曜、深夜のご相談も承っております。

当事務所へのアクセス

当事務所にご相談頂く場合の手順

まずはお電話、メールなどでご連絡下さい

当事務所では相談専用無料ダイヤルをご用意しております。０１２０－５５４－５５９までお電話ください。予約制でのご相談の受け付けております。ご予約後、ご来所日にご持参頂く書類をご案内いたします。

※遠方のお客様については出張での相談も受け付けております。また、メールでのお問い合わせについては２４時間受け付けておりますので、ご利用ください。翌営業日にご連絡させて頂きます。

ご相談当日、司法書士が内容を伺います

司法書士が誠実、丁寧に対応いたします。ご相談内容により、事前にご持参頂くようご案内した書類などがありましたら、それらも確認をさせて頂きます。

なお、司法書士は法令により本人確認義務が定められていますので、当日は運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど本人確認書類の確認をさせて頂きます。

お客様より、登記する内容を伺ったうえで、国に納付する登録免許税、実費、報酬などの説明を丁寧に分かりやすくご案内します。

法務局での会社の変更登記の申請

司法書士が登記する内容を確認し、登記に必要な書類をご案内し、書類一式をお預かりします。全ての書類が揃ったことを確認したうえで、司法書士が法務局に会社の変更登記を代理申請します。

会社の変更登記完了書類のご返却

会社の変更登記が無事完了致しましたら、ご連絡を差し上げます。また、会社の変更登記により交付されました書類、会社の変更登記申請のためにお預かりした書類のうち原本還付された書類などをお渡し致します。