サービス案内

当事務所では、相続による書類収集から、遺産分割協議書の作成、不動産、銀行口座、有価証券の名義変更、売却処分まで、全ての遺産整理相続手続き丸ごとお任せいただくことができます。

相続が開始したあとの不動産の名義変更の登記、銀行口座の名義変更、遺言書がある場合の検認手続き、遺産分割協議書の作成、相続放棄の手続きといった遺産相続手続きを行います。

司法書士がご依頼者の代理人となって不動産の売却処分を行います。相続した実家を売却したい、遠方の不動産を処分したい、不動産を売却したいが時間がないといった方にご利用を頂いています。

生前にできる相続対策として、公正証書や自筆証書による遺言書の作成や、生前贈与のお手伝いをします。また、亡くなった後の手続きが不安な方に対して死後事務のアドバイスも致します。

相続人となったが、亡くなった故人に借金がある、故人が保証人となっていた、相続手続きに関わりたくないといった場合に、相続放棄手続を行い、相続人の地位から脱退することができます。

不動産の売買による登記や、贈与による登記、離婚による財産分与の登記といった不動産登記手続きを代理します。また、抵当権の設定登記や、任意売却にともなう不動産登記も行います。

住宅ローンを完済したあとの住宅の抵当権の抹消登記を致します。抵当権の抹消を長年放置すると、銀行が統廃合されたり、書類を紛失したりするリスクが生じ、また不動産売却時の障害にもなります。

株式会社や合同会社の設立手続きを致します。また税理士、社会保険労務士、中小企業診断士といった他士業と連携することにより税務労務をはじめとする会社設立後の総合的な運営の支援も可能です。

会社の住所移転による本店移転登記や、役員変更、資本金の増資による登記、解散登記、清算登記、会社合併、会社分割などにかかる会社登記を代理します。また、定款、株主総会議事録、取締役会議事録、その他契約書といった書類作成を致します。

会社の住所移転による本店移転登記や、役員変更、資本金の増資による登記、解散登記、清算登記、会社合併、会社分割などにかかる会社登記を代理します。また、定款、株主総会議事録、取締役会議事録、その他契約書といった書類作成を致します。

会社の住所移転による本店移転登記や、役員変更、資本金の増資による登記、解散登記、清算登記、会社合併、会社分割などにかかる会社登記を代理します。また、定款、株主総会議事録、取締役会議事録、その他契約書といった書類作成を致します。

現在ある借金や、過去に完済した借金のうち最終返済日が１０年以内の借金について、利息制限法に定める利率を超えた支払い部分を過払い金として、貸金業者に対して返還請求をします。

多額の借金よって返済に困り、生活に支障が生じている方の債務について、利息カットの交渉や、返済額の調整を行います。ご依頼後は、司法書士が交渉を行うため、債権者からの督促がストップします。

借金が返済できなくなってしまった場合、国の救済措置である自己破産制度を利用して、借金の支払いから免れることができます。借金地獄の生活の解放をお手伝いします。

支払いを請求したい、時効を主張したい、契約を解除したい、クーリングオフをしたい、その他、日常のトラブルや手続きにおいて、相手方に意思表示を行います。また、内容証明は証拠資料として記録が残ります。

裁判に関する訴状、準備書面の作成を行います。また、支払督促、少額訴訟の書面や、家庭裁判所に提出する相続放棄、氏名変更、後見申立てなどの書類も作成します。。訴額が１４０万円までの簡裁事件は訴訟代理人になることもできます。

判断能力が低下した方のために、任意後見制度、法定後見制度を利用した法律支援をします。また将来的な認知症などに備えて、みまもり契約や財産管理委任契約、死後の手続きとして死後事務委任契約のアドバイスを致します。

難解な名前や、性転換による改名、キラキラネームなど、氏名の変更を希望する場合は、家庭裁判所で氏名変更の許可を得て、新しい氏名を使用することができます。

外国人が日本に入国、在留するために必要な在留資格の取得のため、入国管理局に提出する申請書類の書類を作成します。すでに在留資格がある外国人について、在留期間の更新や、在留資格の変更のお手伝いも致します。

長年日本に在留している外国人や、結婚、出産などにより、日本に生活の基盤を移したい外国人が、永住権を取得するために、入国管理局に申請する各種申請書類の作成を行います。

外国人が、長年住み慣れた日本で日本人として生活したいときは、帰化申請をして、日本国籍を取得することができます。日本国籍を取得後は、日本人として暮らしていくことができます。

外国の官公庁や、団体から、日本の公文書の提出を求められた場合、日本の公文書がそのまま外国で通用しない場合があります。このような場合は、その国と日本の法令に従って、公文書に認証手続きをする必要があります。