遺言書の書き方・作成

遺言書の書き方・作成

遺言書の作成でお困りごとはありませんか？

遺言書とは、遺言書作成者が、生前のうちに、自分の財産を、誰に、どれだけ残すのかについて意思表示をする書面で、遺言書作成者が死亡した後の相続財産は遺言書の内容に拘束されます。

遺言書がないと、希望しない相続人に相続財産が渡ったり、残された相続人間で相続財産の争いが生じることがあるため、生前に遺言書を作成しておいたほうが良いです。

遺言書の作成について、次のようなお困りごとはありますか？

当事務所では、自筆証書遺言や公正証書遺言の作成支援をさせて頂いておりますので、遺言の作成の際は、司法書士にご相談下さい。

遺言書の作成手続の流れ

遺言書の作成手続の流れは、基本的には以下の流れで進みます。

1.相続人や相続財産の調査

相続人調査と相続財産をして、現状の相続関係を洗い出します。

2.遺言書の内容決定

洗い出した相続財産について誰にどの財産を譲り渡すかを検討します。

3.遺言書の原案作成

遺言書の原案を作成します。

4.遺言書作成

遺言書を作成します。自筆証書遺言の場合は手書きで遺言書を作成します。公正証書遺言の場合は公証役場で遺言書を作成します。

遺言書は法的な文書になり、作成方法や記載内容に不備があると遺言書が無効になってしまうため、遺言書を作成する場合は、事前に、司法書士にご相談下さい。

遺言書の種類

遺言書を作成する場合は、自筆証書遺言と公正証書遺言のいずれかの方法で遺言書を作成します。

当事務所では、自筆証書遺言の原案作成などのサポートや、公正証書遺言を作成するための原案作成や、公証人役場との調整、証人2名の手配など、遺言書作成のためのフルサポートを行っています。

遺言書を残したほうがよい場合

遺言書を作成すると、自分の思い通りに財産を渡すことができます。なお、次のようなケースでは、早めに遺言書を作成すべきでしょう。

遺言書は、高齢になって認知能力が低下した場合や、事故に遭い意識不明になると作成することはできません。

遺言書は何度でも作り直しが可能なため、万が一に備え、健康なうちに、遺言書を作成しておくのが一般的です。

遺言書作成のまとめ

遺言書には自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類があり、遺言書作成者が、生前のうちに、自分の財産を、誰に、どれだけ残すのかについて意思表示をする書面です。

遺言書の作成にあたっては、作成方法や内容に不備があると無効になってしまいますので、作成には注意が必要です。

当事務所では、自筆証書遺言の作成支援、公正証書の作成支援、遺言書の法務局保管制度の利用まで、遺言書作成に関する手続きを一括してサポートしておりますので、遺言書の作成をご検討の際は、お気軽にご相談ください。

遺言書の書き方・作成のご相談は

まずは、お電話またはメールにてお問い合わせ下さい。ご予約により土曜、日曜、深夜のご相談も承っております。

当事務所へのアクセス

当事務所にご相談頂く場合の手順

まずはお電話、メールなどでご連絡下さい

当事務所では相談専用無料ダイヤルをご用意しております。０１２０－５５４－５５９までお電話ください。予約制でのご相談の受け付けております。ご予約後、ご来所日にご持参頂く書類をご案内いたします。

※遠方のお客様については出張での相談も受け付けております。また、メールでのお問い合わせについては２４時間受け付けておりますので、ご利用ください。翌営業日にご連絡させて頂きます。

ご相談当日、司法書士が内容を伺います

司法書士が誠実、丁寧に対応いたします。ご相談内容により、事前にご持参頂くようご案内した書類などがありましたら、それらも確認をさせて頂きます。

なお、司法書士は法令により本人確認義務が定められていますので、当日は運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど本人確認書類の確認をさせて頂きます。

お客さまのご相談を伺ったうえで、司法書士がお客さまの事案に最適な遺言書の作成方法をご提案します。手続きにかかる手数料、実費、報酬などの説明を丁寧に分かりやすくご案内します。

もちろん、秘密は絶対厳守致しますので、ご家族、ご親族にご相談内容が伝わることはありません。

専門家による遺言書の原案作成

お客様よりお伺い致しましたご希望の遺言内容に従い、必要書類をご案内致します。その後、司法書士・行政書士が遺言書の原案を作成致します。

遺言書の原案作成後は、お客さまのご意向どおりの内容になっているかどうかを確認をして頂き、修正変更を加えて、遺言書原案の最終案を完成させます。

遺言書の作成

（自筆証書遺言の場合）当事務所よりお渡しする原案に従い、お客さまご本人に全て自筆で清書して頂きます。清書した遺言書に署名捺印をして頂くことにより遺言書の完成となります。

（公正証書遺言の場合）あらかじめ作成日時を決めたうえで、司法書士が同行のもと、公証役場に出向きます。公証人、証人の同席のもと遺言書の内容の確認し、お客さま、証人、公証人が署名捺印をして公正証書遺言の完成となります。公正証書遺言の作成には証人が２名必要となりますが、証人２名がいない場合は、当事務所よりご用意させて頂きますのでご安心下さい。

よくある質問（FAQ）

遺言書とは何ですか？

遺言書とは、自分が亡くなった後に財産をどう分けるかなど、自分の希望を書面にした文書です。遺言書は、自分で手書きする自筆証書遺言と、公証人が立会いって作成する公正証書遺言があります。

遺言書の書き方はどうすればよいですか？

自筆証書遺言の場合は、自筆で、財産の分け方、日付、氏名を記載し、捺印をする必要があります。ただし財産目録を作成する場合は、財産目録は自筆でなくワープロで作成しても良く、ワープロで作成した財産目録の場合は各ページに署名捺印をします。

公正証書遺言の作成方法はどうすればよいですか？

公正証書遺言は、作成日に、公証人の面前で、証人2名の立会いのもと、遺言書に署名をして作成します。このため、司法書士にご相談頂くと、司法書士が遺言書の原案作成、公証人の調整、証人2名の手配を行います。

遺言書の効力は何年ですか？

遺言書は、遺言者が亡くなったときから効力が発生し、効力の有効期限はないため、古い遺言書であっても遺言書の効力は有効です。なお、複数の遺言書がある場合、内容が重複する部分については、新しい作成日付の遺言書が有効になります（民法1023条）。

遺言書に不備がある場合はどうなりますか？

遺言書に不備がある場合、遺言書は無効になります。遺言書が無効になったときは、遺言者の相続財産について、相続人全員で誰が何を相続するかを話し合い、遺産分割協議書を作成します。

遺言書のトラブルを避ける方法はありますか？

遺言書は判断能力がないと作成ができないため、判断能力が低下しているときに作成した遺言書はトラブルの原因となります。また、遺言書の第三者による偽造もトラブルになりますので、公正証書遺言を作成して公証役場に保管するか、自筆証書遺言を作成して法務局の遺言書保管制度を利用します。