成年後見手続

成年後見手続

成年後見制度の手続きでお困りごとはありますか？

認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が十分でない方がいる場合、家庭裁判所から、その方を法律的に支援する成年後見人等を選任してもらうことができます。

当事務所では、複雑で時間のかかる成年後見申立手続を、必要書類の収集・作成から裁判所への提出、審理対応支援までトータルでサポートいたします。

このようなお悩みはないでしょうか？

このような場合は、司法書士が、成年後見申立てに必要な書類作成から必要書類の収集、家庭裁判所への提出までをサポートしますので、司法書士にご相談ください。

成年後見申立手続の流れ

成年後見申立手続きは、本人やご家庭の事情にもよりますが、一般的に以下の流れで進みます。

1.申立類型の検討

本人の判断能力に応じてどの類型の後見等の申立てを行うかを検討します。

2.必要書類作成と書類収集

申立書や事情説明書、財産目録などを作成し、戸籍謄本や財産に関する資料、医師の診断書などを用意します。

3.家庭裁判所への申立て

成年後見申立てに必要な書類と資料をすべて裁判所に提出します。

4.家庭裁判所での審理

家庭裁判所による書類内容の確認や当事者への事情の聞き取りがなされます。本人の判断能力について鑑定手続が行われる場合もあります。

5.後見開始の決定

家庭裁判所で後見等の開始の審判がなされ、成年後見が開始します。法務局では後見登記が行われます。

なお、家庭裁判所の審理は2か月程度かかることがあり、追加の資料の提出や鑑定手続がある場合は、さらに数か月程度かかることがあります。

法定後見制度の類型

成年後見制度は、判断能力の程度によって、次のように分類されています。

成年後見制度の分類は、分かりにくい点もあるため、まずは、司法書士にご相談下さい。

成年後見制度で行うこと

成年後見制度では、判断能力が低下した本人の身上監護と財産管理を支援します。

身上監護とは、ご本人の生活を維持するための仕事や療養看護に関する法律行為を行うことを指し、ご本人の住居の確保及び生活環境の整備、介護契約、施設等の入退所の契約、治療や入院等の手続などがあります。

財産管理とは、ご本人の財産が保たれるように管理をすることを指し、ご本人の預金通帳や保険証書などを保管し、年金や保険金などの収入を受け取り、生活費・入院費・施設費・税金などを支払い、帳簿で管理をします。

法定後見制度と任意後見制度の違い

法定後見制度は、本人の判断能力がすでに低下している場合に、直ちに成年後見制度を申し立てをおこなう手続です。

一方、任意後見制度は、本人に十分な判断能力があるうちに、事前の準備として、後見人候補者を指定しておく方法です。

任意後見制度は、本人に十分な判断能力があるうちに準備をする手続きのため、本人の判断能力がすでに低下している場合は、法定後見制度を利用します。

任意後見契約とあわせて準備する契約

任意後見制度では、本人に判断能力があるうちに、将来、判断能力が低下したときのことや、亡くなった後のことを準備していきます。

まだ判断能力があるうちに老後のことを考えるときは、任意後見契約以外に、見守り契約、財産管理契約、死後事務委任契約、遺言書作成なども、あわせて検討することがあります。

当事務所では、家庭裁判所に申し立てる法定後見手続きや、公正証書による任意後見契約書の作成手続きなどを行っておりますので、お気軽にご連絡下さい。

また、任意後見契約の後見人候補者として、お客さまの任意後見業務を行っていくことも可能ですので、お問い合わせ下さい。

成年後見手続のまとめ

認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分になった方の財産と生活を守るためには、家庭裁判所への成年後見制度の申立てが必要です。

成年後見の申立てには、申立書、診断書、財産目録、親族関係図など多数の書類の作成と、立証資料の準備が必要であり、書類に不備があると審理が長引く原因にもなります。

当事務所では、申立て類型の検討から、必要書類の収集・作成、家庭裁判所への申立て手続きまで、成年後見申立てを一括サポートしていますので、成年後見申立手続をご検討の際は、お気軽にご相談ください。

成年後見手続のご相談は

まずは、お電話またはメールにてお問い合わせ下さい。ご予約により土曜、日曜、深夜のご相談も承っております。

当事務所へのアクセス

当事務所にご相談頂く場合の手順

まずはお電話、メールなどでご連絡下さい

当事務所では相談専用無料ダイヤルをご用意しております。０１２０－５５４－５５９までお電話ください。予約制でのご相談の受け付けております。ご予約後、ご来所日にご持参頂く書類をご案内いたします。

※遠方のお客様については出張での相談も受け付けております。また、メールでのお問い合わせについては２４時間受け付けておりますので、ご利用ください。翌営業日にご連絡させて頂きます。

ご相談当日、司法書士が内容を伺います

司法書士が誠実、丁寧に対応いたします。ご相談内容により、事前にご持参頂くようご案内した書類などがありましたら、それらも確認をさせて頂きます。

なお、司法書士は法令により本人確認義務が定められていますので、当日は運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど本人確認書類の確認をさせて頂きます。

お客さまのご相談を伺ったうえで、司法書士がお客さまの希望にあった成年後見手続をご提案します。ご提案についてご不明な点がありましたら、親切にご説明させて頂きますのでご安心下さい、また、成年後見手続きにかかる実費、報酬などの説明を丁寧に分かりやすくご案内します。

もちろん、秘密は絶対厳守致しますので、ご家族、ご親族にご相談内容が伝わることはありません。

成年後見手続の準備

（Ａ）法定後見の場合は、ご依頼頂いた内容をもとに、司法書士が家庭裁判所に後見開始の審判の申し立てを行います。

（Ｂ）任意後見の場合は、司法書士が任意後見契約書の原案を作成します。その後、お客様に内容を確認頂いたうえで、公証役場にて任意後見契約書を公正証書にします。

成年開始の審判と後見人決定

（Ａ）法定後見の場合は、申し立てから約１～２か月後に、家庭裁判所から後見開始の審判がなされ、成年後見人が選任されます。また、法務局では後見登記がなされます。これで法定後見が開始となります。

（Ｂ）任意後見の場合は、作成された任意後見契約書をお渡しします。

※任意後見の場合は、契約により指定された後見人候補者（任意後見受任者）が任意後見契約者の生活の状況を見ながら、後見手続を開始すべきと判断した段階で、自分を後見人候補者として家庭裁判所に後見開始の申立てをします。

よくある質問（FAQ）

成年後見制度とは何ですか？

成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害のある人を支援する制度で、法定後見制度、任意後見制度があります。法定後見制度はすでに判断能力が低下した人の後見人を裁判所が決定する制度です。任意後見制度は、判断能力があるうちに、将来に備えて、後見人候補者を自分で契約で指定しておく制度です。

成年後見制度は誰が申立てすることが出来ますか？

成年後見制度の申立人は、本人、配偶者、4親等内の親族などが家庭裁判所に申立てをすることができます。任意後見制度では、任意後見受任者も申立てをすることができます。

成年後見制度では、裁判所が決める成年後見人を指定することができますか？

後見申立・保佐申立・補助申立てにおいて、申立時に、成年後見人・保佐人・補助人の候補者を指定して申立てすることができます。候補者には親族、第三者、専門家などを指定することができ、家庭裁判所が審査により問題ないと判断したときは、候補者を成年後見人等に選任します。

成年後見人の候補者がいないときはどうすればよいですか？

後見申立・保佐申立・補助申立てにおいて、申立時に、成年後見人・保佐人・補助人の候補者がいない場合は、家庭裁判所に成年後見人等の選任を一任することができます。成年後見人等の選任を家庭裁判所に一任した場合は、家庭裁判所の判断で、弁護士や司法書士などの専門家を成年後見人等に選任します。

成年後見制度では本人の不動産を売却することはできますか？

成年後見人は本人の不動産を売却することができます。保佐人・補助人は、代理権付与の申立てにより、不動産売却の代理権がある場合に、本人の不動産を売却することができます。なお、本人の居住用不動産を売却する場合は、事前に家庭裁判所の許可が必要です。

成年後見制度では本人の預貯金の引き出しができますか？

成年後見人は、本人の生活のためや医療費の支出のために、預貯金の引き出しをすることができます。保佐人・補助人は、代理権付与の申立てにより、預貯金の引き出しの代理権がある場合に、本人の生活のためや医療費の支出のために、本人の預貯金の引き出しをすることができます。

認知症の相続人は遺産分割協議に参加できますか？

認知症など判断能力が低下した相続人が遺産分割協議に参加する場合は、家庭裁判所に成年後見人の申立てを行い、成年後見人が本人に代わって遺産分割協議に参加することができます。