会社の増資登記手続

会社の出資金の増資登記を行うには

会社の出資金の増資をお考えですか？

株式会社や合同会社は、新たに出資をしたり、第三者から出資を受けることで会社の資本金を増やすことができます。これを「増資」といいます。

会社が資本金を増資を行う場合は、株主総会や社員総会などで増資の内容について決議をし、出資者からの出資金の払い込み後、効力発生日から2週間以内に法務局へ増資の登記申請をする必要があります。

会社の増資登記手続ついて、次のようなお困りごとはありませんか。

このような場合は、司法書士が、会社の増資の書類作成から登記申請までを行いますので、司法書士にご相談下さい。

会社の増資登記の流れ

増資の手続きは、社内決議から法務局への登記申請まで、基本的に以下の流れで進みます。

なお、会社の増資をした後に、増資の登記を行わなかった場合、会社法上の義務違反となり、会社代表者に100万円以下の過料（反則金）が科される可能性があります。

増資の際に決議で決める事項

増資を行う際、株式会社の場合は、株主総会や取締役会において、以下のような募集事項を決議します。

募集事項の決議後、会社は、出資を希望する者から引受けの申込をうけて、割当決議をし、出資金を払い込みを受けて、増資を行います。

総数引受契約による増資手続

総数引受契約とは、引受人が発行する募集株式の全部を引き受ける契約です。

総数引受契約を利用することで、引受けの申込と、割当決議が省略できるため、最短1日で増資手続を完了させることが可能になります。

また、総数引受契約による引き受けようとする者の人数は、１名だけではなく、複数名であっても引受契約ができます。

ただし、総数引受契約であっても、譲渡制限株式である場合には、総数引受契約の承認が必要となります。

金銭以外の財産の出資

資本金の増資は、金銭を出資する金銭出資のほか、金銭以外の財産を出資する現物出資があります。

現物出資としては、会社貸付債権を現物出資するデット・エクイティ・スワップ（DES）などが利用されます。

なお、現物出資の価額が500万円を超える場合などは、原則、裁判所に検査役の選任の申し立てをし、検査を受ける必要があるため、裁判所への費用と時間がかかることがあります。

会社増資手続のまとめ

資本金の増資手続は、募集事項を決定し、引受けの割当て決議と資本金の払込み後に、法務局に資本金の増資の登記を行います。

資本金の増資手続は、効力発生日から2週間以内に登記申請する必要があり、また、会社法に基づく専門的な知識が必要となる手続きです。

当事務所では、増資手続きに必要な書類の作成から増資登記の申請まで、増資手続きをサポートしておりますので、法人の増資登記をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。

会社の増資登記手続のご相談は

まずは、お電話またはメールにてお問い合わせ下さい。ご予約により土曜、日曜、深夜のご相談も承っております。

当事務所へのアクセス

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当事務所では相談専用無料ダイヤルをご用意しております。０１２０－５５４－５５９までお電話ください。予約制でのご相談の受け付けております。ご予約後、ご来所日にご持参頂く書類をご案内いたします。

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ご相談当日、司法書士が内容を伺います

司法書士が誠実、丁寧に対応いたします。ご相談内容により、事前にご持参頂くようご案内した書類などがありましたら、それらも確認をさせて頂きます。

なお、司法書士は法令により本人確認義務が定められていますので、当日は運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど本人確認書類の確認をさせて頂きます。

お客様より、登記する内容を伺ったうえで、国に納付する登録免許税、実費、報酬などの説明を丁寧に分かりやすくご案内します。

書類捺印、資本金の払込み、法務局での増資登記の申請

司法書士が増資手続にかかる書類作成を行います。書類の準備が整いましたらご連絡致しますので、書類へのご署名ご捺印を頂きます。また、増資する会社の資本金を銀行口座に払込み頂きます。

増資登記に関する一連の手続きが終わりましたら、司法書士が会社の増資登記を代理申請します。

会社増資登記書類のご返却

法務局での会社の増資登記が完了致しましたら、ご連絡を差し上げます。

その後、増資された資本金が反映された法人登記簿謄本やお預かりしていた捺印書類などをお渡し致します。