法務省のHPの案内にあるように、平成30年3月から、法人登記の申請にフリガナの記載が求められることになりました。

商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加します(平成30年3月12日から)

登記申請書に記載したフリガナは、法人登記事項証明書には記載されませんが、平成30年4月から国税庁の法人番号公表サイトで公表されます。

国税庁の法人番号公表サイト

法人登記の予定がない法人については、別途、フリガナに関する申出書を法務局に提出して、フリガナを届け出ることができます。

法人名の振り仮名に関する申出書

フリガナは、「株式会社」、「一般社団法人」などの法人種類を除いて、空白を除いて記載します。

また、「&」、「.」、「・」などの符号は登録することができませんが、「&」を「アンド」、「.」を「ドット」のように、記号もカタカナで読み仮名をつけます。

なお、法人の商号に英数字を用いることもできるため、法務局に確認したところ、法人名のフリガナは英数字もカタカナにして下さい、と説明がありました。

平成14年の商業登記規則等の改正で、法人の商号に英数字を用いることができるようになり、商号の読み仮名で混乱が生じることがありましたので、今後は、国税庁の法人番号公表サイトで読み仮名を確認する機会もありそうです。

商号に含まれる数字の1をイチと読むか、ワンと読むか、程度の話であればまだいいと思いますが、外国籍のお客様が日本で会社を設立する場合、日本語ではどう読むか判断に困る商号があります。

ドイツ語圏やフランス語圏の由来の商号をアルファベットに引き直した商号や、中国語圏で本国と同じ商号を日本語の正字に引き直した商号など、ぱっと見て、すぐ読み方が分からない商号もあります。

司法書士の場合は、これまでの法人登記は商号の読み方が分からなくても、登記申請をすることができましたが、今後は、商号の読み仮名を、お客様に確認することなります。

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