法務省のHPの案内にあるように、平成30年3月から、法人の設立登記がファストトラック化により迅速になったようです。

平成30年3月12日から,会社の設立登記のファストトラック化を開始します。

「世界最先端IT国家創造宣言」に基づいて、原則、3執務日以内に、株式会社、合同会社の設立登記が完了するとのことです。

ただし、このファストトラック化ですが、なお書きとして、登記申請の多い時期は除くとありますので、実際に法人の登記申請がファストトラック化で対応されるかどうかは、法務局次第ということになります。

当事務所でも、法人登記の完了時期については、補正日による完了見込み日の説明と、法務局の混み具合で完了日が変わる旨をご案内しております。

似たような例としては、日本にある中国大使館では、中国大使館の認証業務が数日かかるところ、至急の対応を希望し、追加費用を支払うことによって、翌日に認証業務が終了するサービスがあります。

作業を迅速かつ正確に行うというのは、かなり大変で、他の業務を差し置いて、リソースを一時的に集中させる必要があり、迅速な対応により業務量が増えれば追加費用が生じるのは理に適っています。

ファストトラック化が活用されるよう、法務局も、追加で登録免許税を納付することによって、ファストトラック対応の有無を指定することができれば、法務局を利用する方のニーズに合った対応ができ、利便性が向上する気もします。

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