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コラム

平成30年司法書士の日

毎年8月3日は、司法書士の日になります。 司法書士の日は、明治5年8月3日に司法職務定制が公布され、職能として、証書人、代書人、代言人が定められたことを記念して、日本司法書士連合会が平成22年に定めました。 司法書士は、 ...

平成30年7月相続法の改正

これまでの報道でもあるように、平成30年7月6日、相続法をはじめとする民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立し、平成30年7月13日に公布されました。 今回の相続法の改正は、約40年振り見直しで、高齢化する社会 ...

法務局:平成30年7月豪雨への対応

法務局のホームページにて、登記に関連する平成30年7月豪雨の対応が案内されています。 法務局:平成30年7月豪雨への対応について 7月18日現在の情報では、(1)不動産の登記済証、登記識別情報通知書を紛失した場合の案内、 ...

民法の一部を改正する法律

成人年齢を18歳とする民法の一部を改正する法律案が、平成30年6月13日に成立し、平成30年6月20日に公布されました。 民法の一部を改正する法律案 成立した改正民法では、第4条にて、年齢十八歳をもって成年とする、と規定 ...

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が、平成30年6月6日成立し、平成30年6月13日に公布されました。 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の公布 近年、相続登記がなされていない土地についての報 ...

人事訴訟法等の一部を改正する法律

平成30年4月18日に、人事訴訟法等の一部を改正する法律が成立し、平成30年4月25日に公布されました。公布の日から1年6月以内に施行となります。 人事訴訟法等の一部を改正する法律について 現在、外国人の訪日観光客の増加 ...

日系四世の更なる受入れ制度のための特定活動告示の一部改正等について

法務省入国管理局の発表にあるように、平成30年3月30日、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部改正が告示されました。この告示の施行は7月1日からと ...

法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大

法定相続情報証明制度が昨年から始まりましたが、平成30年4月より、その利用を拡大するために、取り扱いが変更になりました。 法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大について 取扱いの変更箇所は、(1)被相続人との続柄の記載、( ...

会社の設立登記のファストトラック化

法務省のHPの案内にあるように、平成30年3月から、法人の設立登記がファストトラック化により迅速になったようです。 平成30年3月12日から,会社の設立登記のファストトラック化を開始します。 「世界最先端IT国家創造宣言 ...

商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加

法務省のHPの案内にあるように、平成30年3月から、法人登記の申請にフリガナの記載が求められることになりました。 商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加します(平成30年3月12日から) 登記申請書に記載したフリ ...

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